中国人教授の中国台頭論 その2


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中国のおける最大の問題は所得格差である。 その理由は戸籍制度であり、基本的に農村戸籍の人間は都市戸籍を取得することができない。この制度は人民公社から始まっているのだが(改革開放路線により廃止) 改革開放路線により都市部と農村部の格差は20倍も違う、1958年頃毛沢東の大躍進運動によって生産効率が落ち餓死者を多数出した、毛の死後、失脚していた鄧小平が改革開放路線を敷くことによって、農地の生産効率は3倍にもなり、それによって溢れた農民が都市部に出稼ぎに行くようになった。

経済特区として実験的に始めた深圳市は水田地帯であったのがあっというまに大都市になった。その給料の跳ね上がり方は一千倍にもなったらしい。そのような都市部に農村戸籍の人が出稼ぎにいくのだが、男子は建設現場などで正規労働者ではない、女子は工場などでの作業に従事するのであるが原則22歳までしか働けない。理由は22歳を超えると手先の器用さが落ちてくるから、だが工業製品としてはひじょうに精度の高いものを作ることができるらしい。

中国は戸籍を持っていないと行政サービスは受けることができない、もし戸籍制度を廃止し移動の自由を許せばおそらく何億人もの人が都市部に殺到し、現在よりも深刻な環境問題を起こすだろう。しかし先進国ほど育児コストが高くなり出生率が下がるように上海、北京は日本よりも出生率が低くなっているので、将来的には労働力は不足することになる。

農村戸籍の人間は都市戸籍を取得するためには、大学に合格するか共産党の幹部になるしかない、しかし大学の合格率は500人に一人ぐらいでありエリートでなければ難しい。

現在の中国のエネルギーの7割は石炭であり、田舎ではいまだに蒸気機関車が走っている。

反日デモにより日本企業の中国撤退が言われているが実質は難しいと考えている、なぜならば撤退をするときそれによって失業者がでるが、その失業者に補償しなけれならない契約を結んでいるからである。その代わりとしてはインドがあるが、インドはまだインフラが整備されておらず、中国では国家主導でインフラ整備が可能であるがインドはそれができるかどうか。

知的所有権の問題は教育を充実させることによって克服できると考えている、その証拠に最近のデータでは特許件数が日本を抜いてきた、ノーベル賞が出るのも時間の問題だろう。

TPPはアメリカ主導の貿易であってもっとAPECやアジア共同体を作ることによって対抗したい、ただ日本と中国のどちらが主導権をとるかの問題があるが。

公害問題については日本なども同じような時期があったはずで、経済のスピードに政治がついていけていない、民主化については農村部では実験的に許可されてきている。しかしインターネットは日本版のブログであるウェイボーは許可されているが、Facebookは禁止されている。